個人事業主が利用できる資金調達方法まとめ【基礎知識】

資金調達
  • 個人事業主が利用できる資金調達方法はどれくらい選択肢があるのかな?
  • 法人よりも選択肢が少ないのは理解しているけど、具体的にどのような資金調達方法があるのか知りたいよ。

この記事では、こういった疑問にお答えします。

個人事業主が利用できる資金調達方法は法人よりも少ない

個人事業主が利用できる資金調達方法をどれくらい把握されていますでしょうか。

個人事業主が利用できる資金調達方法は法人と比較すると若干異なり、法人よりも資金調達方法は少なくなります。

この記事では、個人事業主が利用できる資金調達方法をご紹介します。資金調達方法をお探しの方の参考になれば幸いです。

 

個人事業主でも利用可能な資金調達方法まとめ

個人事業主でも利用可能な資金調達方法は9つあります。

  • 日本政策金融公庫の融資
  • 銀行融資
  • 商工中金の融資
  • ビジネスローン
  • 個人向けのカードローン
  • ファクタリング
  • 補助金・助成金
  • クラウドファンディング
  • 親族・友人・知人

上記のとおりです。

日本政策金融公庫の融資

個人事業主の方が利用できる資金調達方法の中で、最もおすすめなのが日本政策金融公庫からの融資です。

民間の金融機関では積極的では無い創業融資や、業歴が浅い企業への融資も積極的に融資してくれる可能性が高い政府系金融機関です。

原則、無担保・無保証で、金利も2%台で利用できますので、積極的に利用したい金融機関といえます。

参考リンク:融資制度一覧から探す|日本政策金融公庫

銀行融資(信用保証協会の保証付融資)

一口に銀行融資と言っても、銀行の種類は大きく4つあります。

  • 都市銀行(メガバンク)
  • 地方銀行
  • 信用金庫
  • 信用組合

上記のなかでも、個人事業主の方は信用金庫・信用組合の利用がおすすめです。

理由は2つあります。

  • 都市銀行は事業規模の大きい企業しか相手にしてもらえない
  • 地方銀行は中小企業・個人事業主にはおすすめだけど、信用金庫・信用組合の方がより親身になって対応してくれるから

こうした理由から、個人事業主の方は信用金庫・信用組合で融資を受けるのがおすすめです。

信用金庫・信用組合で融資を受けるデメリット

信用金庫・信用組合で融資を受けるデメリットは2つあります。

  • 銀行と比較すると金利が高い
  • 大きな金額の借入はできない

金利が高いといっても1%~2%程度の事なので、許容範囲だと思います。

また、大きな金額の借入は難しいですが、そのような借入が必要になりそうな時は、法人成りを検討するなり、地方銀行に相談するなどして対応すれば問題ありません。

銀行融資の基本は信用保証協会の保証付融資

個人事業主に限った事ではありませんが、基本的に銀行から直接融資を受けることは非常に難しいです。

銀行から直接融資を受けることを「プロパー融資」と呼びます。

詳しくは「銀行融資の種類「プロパー融資」とは?特徴やメリット・デメリットを解説【基礎知識】」をどうぞ。

 

個人事業主や中小企業がプロパー融資を受けるのは非常にハードルが高いので、通常は信用保証協会の保証付き融資(「マル保」と呼ばれる)で融資を受けることになります。

詳しくは「銀行融資の種類「信用保証協会の保証付融資」とは?特徴や保証を受ける要件を解説【基礎知識】」をどうぞ。

商工中金の融資

商工中金(株式会社商工中央金庫)は、日本政府と民間の共同出資で運営されている金融機関です。

実績のない事業者への貸し出しは行っていないため、創業したばかりの個人事業主は利用できませんが、実績があれば融資対象となります。

参考リンク:法人・個人事業主のお客さま | 商工中金

ビジネスローン

ビジネスローンは、事業者向けのローンのことを言います。ちなみに、ビジネスローンには銀行ビジネスローンとノンバンク系の2種類あります。

  • 銀行ビジネスローン
  • ノンバンク系のビジネスローン

それぞれの特徴は次のとおりです。

ノンバンクとは、預金業務を扱わない金融機関のことを言います

銀行ビジネスローン

銀行ビジネスローンは、銀行が中小企業・個人事業主向けに開発した無担保ローンサービスのことを言います。

銀行や政府系金融機関の融資と比較すると金利は高めですが、銀行のように人が審査するのではなく、決算書の財務データを基にシステム(スコアリングシステムと呼ばれています)で自動的に融資の可否を判断するので審査は早いです。

ただ、最終的な判断は人が判断するため、銀行融資よりは審査が通りやすいものの、ノンバンク系のビジネスローンと比較する審査は厳し目です。

詳しくは「銀行融資の種類「銀行ビジネスローン」とは?特徴や利用する際の注意点を解説」をどうぞ。

ノンバンク系のビジネスローン

預金業務を扱わないノンバンクのビジネスローンは、銀行ビジネスローンと比較すると金利は高めですが、即日融資に対応していたり、銀行ビジネスローンよりも審査は通りやすくなっています。

また、ノンバンク系のビジネスローンのほとんどはカードローンタイプなので、提携金融機関やコンビニのATMで借入限度額の範囲内で自由に引き出しが可能できるため、利便性は高いです。

詳しくは「ビジネスローンは個人事業主も利用可能!審査のポイント・注意点を解説」をどうぞ。

個人向けカードローン

個人向けカードローンは、銀行や消費者金融が提供する個人向けのキャッシングサービスです。

ノンバンク系のビジネスローンのように、最短即日融資に対応しており、限度額の範囲内で提携金融機関やコンビニのATMで自由に引き出しができるので利便性は高いです。

しかし、金利が高く、ローン提供サービス事業者によっては事業資金として利用できない場合もあるので注意が必要です。

ファクタリング

ファクタリングは、商取引で発生した売掛金をファクタリング会社に買取ってもらい、現金化する資金調達する方法です。

ファクタリングは融資ではなく、債権の売買となりますので、売却対象となる売掛債権が無いと資金調達できません。

詳しくは「【保存版】売掛金で資金調達するファクタリングの仕組みや注意点を徹底解説【基礎知識】」をどうぞ。

ファクタリングは融資ではなく売掛債権の売買

ファクタリングは融資ではないため、利用すると金利ではなく買取手数料が発生します。

買取手数料は1回買い取って貰う度に発生する仕組みなので、単発で利用する分にはそこまで大きな負担にはなりませんが、毎月のように売掛債権を買い取ってもらうようになると都度手数料が発生しますので、粗利率が悪化し、かえって資金繰りが厳しくなります。

そのため、利用する際は十分な注意が必要です。

利用者を法人に絞っている業者が多いけど、個人事業主でも利用できる業者があります

ファクタリング業者は利用者を法人のみに絞っている業者が殆どですが、なかには「個人事業主でも利用可能」としているファクタリング業者もあります。

詳しくは以下の記事をどうぞ。

補助金・助成金

補助金・助成金は、国や地方自治体から受け取ることができる支援金で、返済する必要のない資金となります。

補助金と助成金は、「返済不要」、「申請しないと受け取れない」という共通点がありますが、両者には明確な違いがあります。

  • 補助金 → 申請に必要な要件を満たし、なおかつ審査にとおった事業者が資金を受け取れる
  • 助成金 → 申請に必要な要件を満たした事業者は必ず資金を受け取れる

補助金・助成金は募集枠(予算)に上限があるため、競争倍率が高くなることが多いため、申請しても必ず受給できるとは限りません。

また、申請のための書類も多く、先にお金を受け取れる訳ではない(お金を払った後に入金される)というデメリットもあります。

とはいえ、返済不要なので、非常に魅力的な資金調達方法といえます。

詳しくは「補助金・助成金の違いや特徴を解説【基礎知識】」をどうぞ。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、不特定多数の方に対して、比較的少額の資金提供を呼びかけ、事業資金の提供や協力などを行う資金調達方法のことを言います。

インターネット上で、製品開発や新規プロジェクトの立ち上げを告知・アピールして、それを見た不特定多数の人々が資金提供を行う仕組みです。

 

以下は代表的なクラウドファンディングのサイトですが、様々なプロジェクトや新製品が紹介されています。

法人の利用者が多いですが、個人事業主でも利用可能です。

親族・友人・知人

金融機関から融資を受けるには、法人同様、自己資金が必要になります。

法人の場合、ある程度の「資本金」が必要です。

例えば、以下2つのケースがあった場合、融資を受けやすいのは後者となります。

  • 自己資金:30万円
  • 自己資金:300万円

自己資金が無いと金融機関から融資を受けるのは難しくなりますが、まとまった自己資金が用意できていない場合、親族・友人・知人から借りるという選択肢もあります。

資金に余裕がある方なら比較的借りやすいですが、事業がうまくいっていない時に借りるのは危険です。

もし万が一返済できなかった場合、人間関係が壊れてしまいますので、事業がそこまでうまくいっていないのであれば、借りないという決断も必要です。

 

まとめ

以上、個人事業主が利用できる資金調達方法を9つ紹介しました。

個人事業主におすすめな資金調達方法は日本政策金融公庫の融資と、信用金庫・信用組合の融資です。

金利も低く、無担保・無保証で利用できますので、資金繰りを安定させるためにも日本政策金融公庫や信用金庫・信用組合から融資を受ける事を第一に考えるようにしましょう。

 

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