外でドローンを飛ばしたいけど、どこで飛ばせるの?ドローンの飛行可能な場所と航空法を解説

機体重量200g以上のドローンで本格的に空撮やフライトを行おうとすると、そのほとんどは「航空法」の適用を受けてしまいます。

そこで今回はドローンをフライトする上で、守るべき飛行条件と航空法という法律について確認していきます。

航空法の規制を受けない場所

ドローンを以下の場所で飛行させる分には、航空法の規制を受けないため、自由に飛ばす事ができます。

  • 屋内
  • ゴルフの練習場など、四方や上部がネット等で囲われている場所

これ以外の場所でドローンを飛行させると航空法の規制を受けるため、ドローンを飛ばす際は気を付ける必要があります。

それでは、屋外でドローンを飛ばすには、どのような事に気を付けなければならないのか、解説していきます。

 

ドローンの飛行が禁止されている3つの場所

参照:国土交通省(無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール)

ドローンは航空法の規制を受けるため、飛行が禁止されている場所があります。国交省のサイトによると、下記3つの条件に当てはまらなければドローンを飛ばしても良い事にはなっています。

  1. 空港周辺の上空空域
  2. 高度150m以上
  3. 人口集中地区(←重要

空港周辺の上空や高度150m以上というのは、すぐに判別できると思いますが、人口集中地区については、具体的にどこを指しているのか判別できないと思います。

人口集中地区は国土地理院のサイトでチェックできる

人口集中地区を調べるには、国土地理院のサイトを利用すると簡単に調べる事が出来ます。国土地理院のサイトはログイン不要で人口集中地区を調べる事が出来るので、外で飛ばす事を検討している方は国土地理院のウェブサイトを確認した方が良いです。

国土地理院:地理院地図(電子国土Web)

ちなみに、赤い部分は飛行禁止区域となります。都内はさすがに真っ赤ですね。松戸(千葉県)付近は飛ばせそうです。

こうしてみると、埼玉、千葉、茨城であれば、飛行可能な場所は多いという事が分かります。

赤いエリアで飛ばすのは申請が必要

上記のマップで赤い場所は人口集中地区ですので、重量200g以上のドローンを赤い場所で飛行させる場合は、国土交通省に申請・審査・許可が必要となります。

 

ドローンの飛行方法に関するルール

飛行させる場所を問わず、ドローンを飛ばす時は下記のルールを遵守する必要があります。

参照:国土交通省(無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール)

  1. 夜間飛行の禁止:ドローンは日中(日の出から日没まで)しか飛ばしてはいけません。
  2. 目視外の飛行:ドローンは目視の範囲内でしか飛ばす事ができません。
  3. 人や物から30mの距離をとること:人や物件(建物、自動車等)に近づき過ぎないよう、30m 以上距離をあけて飛ばすこと
  4. イベント上空の飛行:お祭り・縁日、イベント等の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
  5. 危険物の輸送:爆発物などの危険物は輸送してはいけません
  6. 物の落下:ドローンから物を投下させてはいけません
上記のルールによらずにドローンを飛ばす場合は、あらかじめ、地方航空局長の承認を受ける必要があります。

 

許可を必要とせず、ドローンを飛ばすには

いろいろ条件を挙げましたが、まとめると下記のようになります。

  • 空港周辺の上空空域から離れて飛ばす
  • 地上から150m以下の空域で飛ばす
  • 私有地で飛ばす(所有者の許可が必要)
  • ドローンで物を輸送したり、落としたりしないこと
  • 屋内で飛ばす(航空法規制外)
  • ドローン飛行場:有料ですが存分に飛ばせます。
  • 飛行規制されていない公園で飛ばす(県営公園の多くは飛行禁止)

 

まとめ《ドローンを自由に飛ばせる場所はかなり少ない》

室内・屋内でドローンを飛ばす分にはおもちゃのようなドローンですが、外で飛ばすとなると、事情が変わります。

人口集中地区で飛行させてはいけないという事はもちろんですが、人口集中地区以外であっても、離陸させてしまえばおもちゃから危険物に代わりますので(人にぶつけようものなら大変です)、マナーやモラルなど細心の注意を払って飛行の検討をする必要があります。

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。 平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている