200g未満のドローンを外で飛ばす際に気を付けるべき6つの注意点

ドローンを購入してから2カ月経ちました。

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2017.11.13

購入したての頃は毎日のように練習していましたが、最近はあまり練習していません。他にやる事(もちろん仕事)があるというのも原因としてあるのですが、練習しなくなってしまったのは、もっと根本的な原因があります。

あまり積極的に練習しなくなったのは、「室内で飛ばす事に飽きた」というのが大きな原因なんです。

ドローンの醍醐味は外で飛ばしてこそ

もちろん、今でも「ドローンを飛ばすのは面白い!」と思ってますし、FPVで飛ばしたりすると室内でもそこそこ楽しめますので、ドローン自体に飽きた。という訳ではありません。

ドローン関係のニュースが出るとついつい目が行ってしまいますし、テレビやyoutubeの動画を見ていてドローンを使用した空撮動画が出てくると「このアングル良いな~」等と思うぐらいドローンは好きなんですけど、「室内で飛ばす」ということにどうしても窮屈を感じてしまいます。

これは、室内でドローンを飛ばしている方にはきっと分かって貰えると思いますが、やはりドローンは外で自由に飛ばしたいんですよね。

壁とか家具に激突させて、「あ~、また傷つけちゃった…」等というような細かい事を気にせず、のびのび飛ばしたいんです。

そうはいっても、外は人がいるから危険

とは言いつつ、外で飛ばすとなると人もいますし、建物もあったりするので危険なんですよね。

外は風が吹いてますから、風に煽られたらどこに流されてしまうか予測が難しいです。特に、200g未満のドローンは風の影響をもろに受けますので、「人や物にぶつけてしまう可能性がある」という危険性が付きまといます。

航空法の規制は受けないが、航空法以外に注意しなければならない事がある

人や物にぶつけてしまう以外に、気を付けなければならない事があります。ドローンを外で飛ばすという事は、その時点で様々な法律や条例に気を付ける必要があるのです。

200g未満のドローンは航空法の規制を受けませんが、ドローンに適用される規制は航空法だけではなく、他にもドローンを規制する法律や条例がいくつか存在するのです。

 

200g未満のドローンに適用される航空法以外の6つの注意点

航空法以外にドローンを規制する法律や条例をご紹介します。

1. 小型無人機等飛行禁止法

「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」に基づき、国の重要施設の区域やその周囲300mの地域の上空を飛行させることは禁止されています。

重要施設とは、国会関連施設、各省庁の建物、宮内庁関連施設(皇居など)、政党施設、原子力発電所等が挙げられます。

この法律はドローンの大きさを問わず、全てのドローンに適用されるため、ドローンを飛ばすうえで必ず覚えておく必要がある法律の一つです。

違反した場合、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金を科せられます。

2. 道路交通法による規制

ドローンに関する明確な規定はありませんが、ドローンを道路上で飛行させる時と、ドローンの離発着時に道路交通法の規制を受けます。

ドローンを道路上で飛行させる場合、道路の状況や飛行シーン次第で、道路使用許可を取得する必要が出てきます。車などの往来の妨害にならなければ道路使用許可は必要としません。

また、ドローンの離発着時に、離着陸の場所に道路を使う場合、道路交通法の規制を受けます。例えば、道路や路肩、歩道、橋の上等を使って離着陸を行うような場合、道路使用許可を取得する必要があります。

いずれにしましても、道路で飛ばすような時は、警察に確認を取った方が良いです。

3. 電波法による規制

ドローンはコントローラーと機体間で電波の送受信が行われているため、電波法による規制を受ける事になります。日本国内で電波を使用する際、用途によって割り当てられた電波が決まっています。

ドローンで使用されている電波の周波数の多くは2.4GHz帯、若しくは5.7GHz帯のいずれかになるのですが、200g以下のトイドローンは、2.4GHz帯が殆どなので、許可は必要ありません。

海外製のドローンは注意が必要

海外製のドローンは、5.8GHz帯を使用している物が多いですが、5.8GHz帯のドローンを日本国内で飛ばすと電波法に抵触するため、使用することができません(許可を取得すれば飛ばせます)。

5.8GHz帯のドローンを購入して飛ばした場合、販売者はお咎めありませんが、飛ばした人が罰則を受けるため、海外製のドローンの購入を検討する際は気を付ける必要があります。

4. 公園条例

公園条例は全国で統一されている訳では無く、各都道府県や市区町村毎にルールが異なりますので、公園によっては全面飛行禁止の公園もあれば、許可を取る事で飛ばす事が可能な公園があります

なので、予め公園管理者に許可を取って飛行した方が良いです。「広いから大丈夫」、「人がいないから大丈夫」と思って飛ばしたら、実は許可が必要だったりすると後々面倒ですので、公園で飛ばす事を考えている際は事前に確認しましょう。

5. 重要文化財保護法

重要文化財保護の観点から、周辺でドローンを飛ばすことは禁じられています。

どうしても重要文化財の周辺で飛ばすような場合は、施設の管理団体に確認する必要があります。

重要文化財を損壊し、き棄、又は隠匿したものは、五年以下の懲役もしくは禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

(文化財保護法より引用)

6. プライバシー・肖像権、軽犯罪法

画像や動画の撮影機能があるドローンを飛ばす際、カメラに人が映りこんでしまったり、住居内などが映りこんでしまう場合があります。

人や住居内が映りこんでしまった画像や動画をインターネット上で公開する場合は、「「ドローン」による撮影画像等のインターネット上での取り扱いに係るガイドライン(総務省)」に従って、第三者のプライバシーに配慮する必要があります。

具体的には、住宅地にカメラを向けないよう、ドローンでの撮影に配慮したり、人が映りこんでしまった画像や動画はプライバシー侵害の可能性があるため、画像や動画にぼかしを入れるなどの配慮をすることが求められます。

総務省ガイドライン

 

まとめ

航空法の規制外となる200g未満のドローンであっても、適用される可能性が高い法律がいくつか存在します。法律を知らずに飛ばし、事故や問題を起こした後で「法律を知らなかった」「気づかなかった」等と言い訳しても、違反は違反です。

ドローンは墜落の危険が常に付きまといます。200g未満のドローンは軽いとはいえ、墜落した際に打ち所が悪かったり、プロペラで人を傷つけてしまう可能性も十分考えられますので、外で飛ばすときは十分気を付ける必要があります。

とりあえず、近場で飛ばせそうなところを探して、外で飛ばす練習をしたいと思います。

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。 平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている