登記事項証明書(登記簿謄本)の取得は、オンライン申請が便利で手数料もお得です

仕事柄、土地・建物、会社・法人の登記事項証明書等を取得する事がよくあります。「謄本」と呼ばれる書類ですね。

この手の書類は法務局に行って、窓口で取得するのが通常ですが、わざわざ法務局まで出向いて、窓口で取得するのは面倒です。そのような際、法務省が運営している「登記・供託オンライン申請システム」を利用すると非常に便利です。

 

登記・供託オンライン申請システム

登記・供託オンライン申請システム→ https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/

利用するには「申請者情報登録」が必要です。

 

登記・供託オンライン申請システムのメリット

オンラインの方が手数料が安い

法務局の窓口で登記事項証明書を発行してもらうと、手数料は600円かかります。でも、オンライン請求の場合、500円で発行して貰えます。しかも、普通郵便であれば送料無料です(書留、簡易書留、速達で送付してもらう場合、別途送料が掛かります)。

また、郵送だけではく、お近くの法務局や法務局証明サービスセンターで受け取る事もできます。その場合の手数料は480円と、印紙を購入して発行してもらうよりもお得です。

オンライン決済可能

支払はネットバンキングによるオンライン決済ができます。また、Pay-easyに対応したATMでも支払可能です。

一部、利用できないネットバンクがあります(楽天銀行は対応していませんでした。ジャパンネットバンクでは決済できました)。

普通郵便でも翌日に届くことが殆ど

申し込みの時間にもよりますが、筆者のケースですと、15時~16時ぐらいまでにオンラインで謄本請求・決済しておけば、普通郵便でも翌日に届くケースが殆どです。オンライン申請が16時半ぐらいになると、翌々日になるケースが殆どです。

オンラインシステムは21時まで受け付けてますが、法務局の窓口は17時15分までです。従って、17時15分を過ぎて請求すると、翌日の受付扱いとなり、届くのは翌々日ぐらいになります。

とにかく楽

法務局って、意外と並んでたりしますし、収入印紙を買うのも法務局によっては面倒な場合があるんですよね…。

印紙の販売場所が、窓口と同じフロアにあれば良いのですが、法務局によっては違うフロアに印紙が販売されていたりする事があります。

例えば、麻布にある東京法務局港出張所は、謄本の窓口が地下1階にありますが、印紙販売場所が1階にあるのです。慣れている人は最初に印紙を購入してから地下に降りるので、そこまで手間に感じないと思いますが、不慣れな方や、初めて行った方は、階段を上り下りする羽目になります。

地方は受付窓口の真横に印紙販売を行ってたりしますが、必ずしもそのような法務局ばかりでは無いので面倒です。

また、法務局の殆どが、交通の便が悪い場所にありますので(駅前とかにあるのは見たことがありません)、足を運んで謄本を取得するのは時間がかかります。ですから、オンラインでサクッと取り寄せた方が時短になり、ストレスも無くなります。家や会社、外出先でも交付請求ができるオンライン請求はとにかく楽です。

 

登記事項証明書(謄本)をオンライン申請する手順

それでは、「登記・供託オンライン申請システム」で登記事項証明書(謄本)を取得する手順を解説してきます。

1. 申請者情報の登録

システムを利用するには申請者情報の登録が必要です。下記リンクをクリックし、登記・供託オンライン申請システムのサイトを開きます。

登記・供託オンライン申請システム→ https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/

トップページのサイドメニューに「申請者情報登録」という項目がありますので、こちらをクリック。

利用規約が表示されますので、規約を全て確認しましたら、利用規約の一番下にある「同意」をクリック。

個人情報入力画面に移動しますので、必須事項を全て入力し、申請者情報の登録を完了させて下さい。

「メールの受信内容選択」という項目は、最初のうちは「全てのメールを受信」にチェックした方が良いです(後で変更できます)。申請受付、申請情報の到達(法務局への)、決済確認のメールがその都度届くようになります(利用になれてきたら、お知らせを減らすと良いかと思います)。

登録が完了しますと、確認メールが届きます。これで申請者情報の登録は完了です。

2. オンラインシステムにログイン

それでは、登記事項証明書を取得するまでの流れを解説します。

トップページに移動して、「かんたん証明書請求」をクリック。

登記・供託オンライン申請システム→ https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/

申請者情報の登録で作成した「申請者ID」と「パスワード」を入力し、ログインします。

ログインすると「証明書請求メニュー」が表示されますので、取得したい証明書をクリックします(今回は商業登記簿謄本で解説します)。

登記事項証明書をクリック。

「会社・法人指定方法の選択」が出ますので、左にある「オンライン会社・法人検索を使う」をクリック。

3. 取得対象となる会社情報の入力

商業・法人登記情報の検索画面が表示されますので、取得したい会社情報を入力します。

  1. 取得対象となる会社名を大文字で入力します
  2. 市区町村を指定します(都道府県を指定でも大丈夫です)。
  3. 市区町村を指定した場合、所在地情報を選択します。
  4. 検索をクリック

すると、会社名による検索結果が表示されますので、会社情報を確認し、会社名と所在地に間違いが無ければ、「チェック」を入れて、「追加」をクリックします。

※都道府県で検索すると、同じ会社名がずらずら~っと出てくることがあります。

再度、会社名と所在地の確認が出てきますので、情報が正しければ「確定」をクリック。

請求対象となる会社情報を確定させると、請求事項、証明書種類、通数(枚数)の選択画面が表示されます。デフォルトでは、履歴事項全部証明書で設定されていますので、証明書の種類に変更がなければ通数だけ入力し、「次へ」をクリックします。

交付情報の入力画面が表示されますので

  1. 交付方法:郵送か窓口受取を選択
  2. 郵送種別:普通郵便、書留、簡易書留のいずれかを選択
  3. 速達区分:指定なしか、速達のいずれかを選択
  4. 送付先の変更:送付先を変更したい場合、住所や氏名を修正する事が出来ます。

請求内容の最終確認画面が表示されますので、内容を確認し、間違いが無ければ「確定」をクリックします。

支払いをする人の名前を入力します。

これまでに入力してきたデータを法務局に送信します。

4. 手数料の支払い

法務局にデータを送信しましたら、支払画面が表示されますので、画面の案内にしたがって、オンラインバンキング(若しくはpay-easy)で決済して下さい。

これでオンライン請求手続きは完了です。

 

まとめ

謄本を取得するなら、オンライン請求を利用しない手はありません。もちろん、「今日、どうしても必要だ!」という事であれば、直接法務局に行った方が良いですが、そこまで急いでなければ、オンラインで送って貰った方が楽です。

お仕事で謄本を取得される事があれば、是非、オンラインを利用されると良いかと思います。

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。
平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている