【銀行融資】審査に通るのが難しい会社の4つの属性【基礎知識】

銀行に運転資金の融資を依頼しようと考えているけど、事業計画や返済計画をきちんと作れば普通に融資を受ける事ができるのかな。

少しでも審査に通る可能性を上げたいから、「こんな会社は融資が通りにくい」というポイントを押さえておきたい。

この記事では、こういった疑問にお答えします。

目次

銀行は融資の審査において決算書以外に会社の属性もチェックしている

銀行は融資を申込んできた企業を審査する際、基本的には次にあげる情報を元に審査を行います。

  • 過去の決算内容(過去の売上実績)
  • 事業計画や返済計画をきちんとたてているかどうか
  • 個人信用情報に問題がないかどうか

上記の審査と同時に、融資を依頼してきた企業の属性に違和感や問題がないかどうかも検証しています。

検証の結果、怪しい・違和感があると判断されてしまえば、いくら決算内容が良くても、「融資を依頼してきた企業の属性が悪い」と判断され、審査には通りません。

それでは、実際にどのような企業が「属性が良くない」と判断されてしまうのか、代表的なケースを4つ紹介します。

銀行融資の審査に通るのが難くなる会社の属性4つ

銀行融資の審査に通るのが難くなる会社の属性は下記4つです。

  • 法人の本店所在地がバーチャルオフィス
  • 実質的支配者と代表者が違う
  • 直近で本店所在地が変更している
  • 直近で役員が変わっている

上記のとおりです。

法人の本店所在地がバーチャルオフィス

銀行はバーチャルオフィスを利用している企業に対する融資は消極的になります。

全くNGではありませんが、事務所を構えて営業している企業と比較すると、マイナスポイントになるのは間違いありません。

銀行がバーチャルオフィスを警戒する理由

銀行は融資を申込んできた企業の業務実態を把握するため、事務所や倉庫などを訪問するなどして事業実態の有無を確認します。

バーチャルオフィスは実際の事務所を持たない架空の事務所なので、融資を実行する銀行からすると業務実態は見え難いので、事務所を構えている企業と比較すると融資に消極的となります。

また、バーチャルオフィスは詐欺などの犯罪に利用されやすいという実情もあるため、銀行から警戒されやすいです。

ちなみに、以下のようなケースは、バーチャルオフィスでも審査が通ることが殆どです。

  • 既存会社の関係会社としてバーチャルオフィスで新設法人を立ち上げた場合
  • 代表者の親族がバーチャルオフィスで新設法人を立ち上げた場合

こういったケースは身元確認が取れているのでバーチャルオフィスでも問題ありません。

実質的支配者と代表者が同一ではない

実質的支配者とは、企業を支配できる関係にある方(オーナー)のことを指す言葉ですが、実質的支配者と代表者が異なる企業が融資を依頼してきた場合、銀行は警戒します。

一般的に、中小企業は実質的支配者と代表者が同一の場合が殆どなので、実質的支配者と代表者が異なっていると、「実質的支配者と代表者はどのような関係なのか?」ということを調査して、その関係性に不自然なことや違和感がないか検証します。

関係性に合理的な理由がない場合は、銀行は次のような事を疑います。

  • 反社会的勢力が実質的支配者の一員なので、代表者は無関係な人を選任している
  • 実質的支配者が金融事故を起こしていて、融資を受けれないから、個人信用情報にキズが無い人を代表者に選任している

実質的支配者が表に出れないから、第三者の代表者を選任し、隠れ蓑にして融資を申込んできたのではないかと警戒します。

実質的支配者と代表者がなぜ異なるのか?ということを説明できる合理的な理由がなければ、融資を断られることもあります。

本店所在地が短期間で頻繁に変更している

融資を申込んできた企業の本店所在地が短期間で頻繁に変更されている場合、銀行は警戒します。

短期間のうちに本店所在地が頻繁に変更すること自体、そもそも不自然だからです。

法人が本店所在地を変更する場合、以下にあげるケースが殆どなので、これらの理由で本店所在地を変更することは自然と考えられます。

  • 自宅を本店所在地にして登記してたけど、業容拡大に伴い事務所を移転した。
  • 現在の事務所が手狭になったのて移転した
  • 業容拡大に伴い、利便性の高い都心に移転した

また、このような理由で所在地が変わる場合、短期間で頻繁に変わるような事はまずあり得ません。殆どの場合で何年か期間が空いてから移転するケースが殆どです。

しかし、合理的な理由もないのに本店所在地が短期間で頻繁に変わるということは、法人の実態がない、あるいは転々と会社が売却されているなどのことが考えられます。

このように、事業実態の無い法人に融資をしてしまったら大変なので、銀行は法人が存在するのかどうかを含め、実態を確認しています。

役員の入れ替わりが頻繁過ぎる会社

融資を申込んできた企業の役員が頻繁に入れ替わっている場合、銀行は警戒します。

法人の役員は、経営方針を考えたり、決定することを主な役目としていますから、短期間のうちに取締役がコロコロ変わること自体不自然と銀行は考えます。

また、多くの中小企業の役員は、創業時のメンバーや、社員として働いていた立場から、役員に昇格する場合が殆どで、しかも短期間のうちにコロコロ変わるような事は殆どありません。

会社によっては外部から役員を招へいすることももちろんありますが、それでも、短期間のうちにコロコロ変わることは「自然」とは言い難いです。

銀行は、このような不自然な動きのある企業を警戒しますので、短期間のうちに役員が頻繁に変わっていると、審査にとおらないことがあります。

役員変更に合理的な理由があれば、銀行にきちんと状況を説明しましょう。

まとめ

以上、銀行融資の審査に通るのが難しい会社の属性を4つ紹介しました。

おわり。

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