返済猶予を受けてきた中小企業は廃業を促されてしまうのか?

事業再生

以前、下記の記事を読んだ方から、どういう事なのかという質問を頂きましたが、ちょうど案件に追われていたので、ブログが全く書けませんでした。

3月19日の記事ですが、今日、解説させて頂きたいと思います。


中小企業の転廃業促す 金融庁、返済猶予から転換 地銀などに対応要請

金融庁は中小企業金融円滑化法に基づき返済猶予を受けてきた中小企業に対し、転廃業を促す方針に転換した。

金融機関への立ち入り検査でこれまでは返済猶予を求めてきたが、無条件で返済を猶予するのではなく、金融機関が抜本的な企業再生に取り組むよう促す。

官民ファンドの地域経済活性化支援機構で新事業に再挑戦する中小企業経営者を後押しする新制度も年内にも始める。

参考リンク2014/3/19 日本経済新聞[電子版]
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冒頭の部分に「金融庁は・・・転廃業を促す方針に転換した」との記載があり、リスケ中の方から、「今後、リスケに応じてくれなくなるのでしょうか?」といった質問を頂きましたが、そういう事ではありません。

金融円滑化法は昨年で終わりましたが、「激変緩和措置」として、円滑化法の対応は残っています。

円滑化法終了以降、ご相談者さまから「再リスケの応諾を頂きました」といった連絡をたくさん頂きましたし、「リスケジュールが初めてなんです」という方も、リスケできたという連絡をけっこう頂きます。

ですから、金融庁から、「今後リスケジュールは一切認めない」というアナウンスでもされない限り、この流れは続くと思います。ただ、ここで注意しなければならないのは、「永久に条件変更に応じる訳ではない」という事です。

 

転廃業を促すような対応になるかもしれません

今までは条件変更を何度も受け入れてくれましたが、今後、業績が改善されず、約定弁済に戻せないような企業に対しては、今までのように「ハイそうですか」という事にはならなくなると思います。

日経の記事に下記記載があります。

支援する借り手企業に
(1)早期の事業再生
(2)事業再編
(3)業態転換
(4)休廃業――
といった選択肢を検討してもらう。

今まで、資金繰りが厳しいと相談したら、「リスケジュールしましょう」という対応でしたが、今後は、上記のような支援メニューを提案されることになると思います。

 

まあ、最初の導入部分としては、リスケジュールが妥当なのかな。と個人的に思う次第です。

というのも、
返済が苦しい→事業再編
というのもあまり考え難いですから、最初はリスケジュールで様子を見て、経営改善の進捗をモニタリングされつつ、今後の対応を検討される。

という流れになるのかなと思います。

このお話の続きは下記ページに記載しております。

返済猶予を受けてきた中小企業が廃業を促されても、廃業を決断するのは債務者です
前回のお話の続きとなりますが、廃業を促すという部分について、敏感に反応した方もいらっしゃったので、もう少し具体的にお話ししたいと思います。今回はちょっと長いと思います(笑) 前回のお話しは下記をクリックしてください 日経にあのような...
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