【基礎知識】資金繰り表を作成するポイントや注意点を解説【将来の危機を察知】

資金繰り
  • 銀行に追加融資の相談をしたら「資金繰り表を見せて欲しい」と言われたけど、作成の仕方がいまいちよく分からないよ。
  • 銀行にリスケジュールを依頼したら、「資金繰り表を提出して欲しい」と言われたけど、作り方がよく分からないから当月・翌月分ぐらいの入金・支払い予定表ぐらいしか無いよ。
  • そもそも、先の事なんて分からないから資金繰り表を作成する意味がイマイチよく分からないよ。

この記事では、こういった疑問にお答えします。

資金繰り表を作成すると将来の資金繰りを予測しやすくなる

資金繰り表は、企業の入出金を管理する重要な資料の一つで、商品やサービスを販売した際の実際の入金や、仕入や販管費の支払い、借入金の返済など、実際の入出金を表します。

商取引の多くは、実際に商品やサービスを販売した時と入金時期にズレが生じます。

現金取引が多い小売業や飲食店であれば、売上発生日と入金日は一致しますが(カード決済は例外ですが)、企業間の取引であれば、売上発生日と入金日はズレが生じます。

また、原材料の仕入と、実際に仕入れ代金を支払う時もズレが生じる場合が殆どです。

例えば、当月に1,000万円の売上が発生し、800万円の仕入や販管費が発生した場合、売上は当月に入金される訳ではありません。仕入れも同様、当月に支払う訳ではありません。

しかし、販管費の支払いや、人件費などは当月に発生しますから、手元資金がないと、販管費の支払いや人件費の支払いができなくなります。いわゆる「黒字倒産」です。

これは、売上や仕入の発生ベースで計算することが原因で資金繰りにズレが生じてしまうのです。

実際の入出金ベースで計算することで損益と実際の資金繰りのズレを把握

「勘定合って銭足らず」という言葉がありますが、売上や仕入れの発生ベースで計算してしまうと、損益計算書上は利益がでているにも関わらず、資金繰りが回らずに倒産する場合があります。

このように、「勘定合って銭足らず」を回避するために、実際の入出金だけを記載した資金繰り表を作成し、今後の現金過不足の実態を確認するために資金繰り表の作成は非常に重要です。

資金繰り表があれば、将来の資金ショートを予測する事ができますので、黒字倒産を回避するために運転資金を調達したり、支払を延期する等といった対策を行う事ができます。

 

資金繰り表を作成していると分かる3つのこと

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  • 資金の流れを詳しく把握する事ができる
  • 経営改善の気づきを得られるようになる
  • 将来の資金繰り予定が予測しやすくなる

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上記のとおりです。

資金の流れを詳しく把握する事ができる

資金繰り表を作成していると、会社の一定期間の資金の流れを把握する事ができます。

資金の流れを把握していれば突発的な支払いや、取引先からの支払い遅延等のトラブルが起きた場合でも、数カ月先の資金繰りの変化が読み易い為、対処しやすいです。

資金繰り表を管理・運営していないと、先々の資金繰りが不透明になりがちで、場当たり的な対処となってしまうケースが散見されますが、資金繰り表があることで比較的余裕をもって対処する事ができるようになります。

経営改善の気づきを得られるようになる

資金繰り表があると、以下のような重要な気付きをすぐに得られるようになりますので、経営改善のポイントがすぐに把握できるようになります。

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  • 仕入を〇%削減できれば、利益が〇〇万円残る
  • 固定費を〇万円削減できれば、半年、1年後には〇十万円の現金が残る
  • 売上から変動費の支払いを差し引くと、あまりお金が残らない
  • 元本返済の負担が大きいため、利益が出ているのに意外と現金が残らない

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こうしたことに気づくのと気づかないのでは、1年後の未来は大きく変わります。

そのため、資金繰り表を管理することは非常に重要です。

将来の資金繰り予定が予測しやすくなる

資金繰り表を作成していると、将来の資金繰り予定を予測しやすくなります。

例えば、今期の売上が前期とあまり変わらないようであれば、前期の数字を入力すると、大体の資金繰り予定が分かるようになります。

仮に、売上が前年対比で10%下がってしまった場合でも、売上と仕入を10%下げた数字を入力することで資金繰り予定が分かるようになります。資金繰り表が無いと、期中の資金の流れ予測しにくいと思います。

 

資金繰り表に将来の資金繰り予定を記載するポイント

現在の資金繰り表を作成すると、将来の資金繰りが見えてきますので、将来の「資金繰りの見込み表」を作成するのはそう難しい事ではありません。

将来の資金繰り予定表を下記の1~5に分類して作成します。

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  1. 売上の入金 → 現金売上・売掛金・手形決済資金・手形割引入金など
  2. 変動費の出金 → 仕入支払・買掛金の支払・支払手形の決済資金など
  3. 固定支出の出金 → 給与・社会保険・家賃・リース料・未払い金支払・借入金返済など
  4. 臨時の入金 → 借入金の入金、資産の売却代金など
  5. 臨時の出金 → 賞与の支払・税金の支払など

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分類が終わりましたら、最初に固定支出の金額を記載します。

固定支出は金額がほとんど変わらないですから、資金繰り実績と同額を翌月以降にも記載していきます。

その後は、毎月金額が変動する売上の入金と変動費の出金がこの先どのように動いていくか?というところがポイントとなります。

 

資金繰り表を作成する際の注意点

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  • 金額の単位は細かくすると分かり難くなる
  • 資金繰りは常に変化するのでPDCAサイクルを回して運用しましょう

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上記のとおりです。

金額の単位は細かくすると分かり難くなる

資金繰り表に記載する単位を細かくし過ぎないように注意しましょう。

単位は会社の売上規模にもよりますが、千円単位、万円単位、百万単位など、あまり細かい数字までは使わないようにしましょう。

1円単位で資金繰り表を作成すると分かると思いますが、数字の羅列で非常に分かり難くなってしまいます。

資金の流れを分かりやすくするために資金繰り表を作成しているのに、数字だらけで分かり難くなってしまっては本末転倒ですから、あまり細かい数字を入れないようにしましょう。

資金繰りは常に変化するのでPDCAサイクルを回して運用しましょう

PDCAとは、P(Plan)・D(Do)・C(Check)・A(Action)という事業活動の「計画」「実施」「監視」「改善」サイクルを表しており、以下のように運用するようなイメージです。

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  • P(Plan):資金繰り予定を作成する
  • D(Do):予定通り支払いを実行する
  • C(Check):資金繰り予定表と実際の資金繰りにズレが無いかチェック
  • A(Action):ズレが有った場合、数字を修正する

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ポイントは、資金繰り予定と実際の資金繰りにズレがあった時です。

[box class=”pink_box”]

  • なぜ、資金繰りにズレが起こってしまったのか?その原因は何なのか?
  • 資金繰り予定の資金繰りを行うには、どのような施策を打てばよいか?

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こういった目線でPDCAサイクルを常に回す事で、比較的早い段階で資金繰りの危機を予測しやすく、今後の経営にも活かしやすいです。

 

まとめ

以上、資金繰り表を作成するポイントや注意点について解説しました。

資金繰り表を作成することで、比較的早い段階で危機を予測できるようになりますので、後手後手にならずに対処できるようになります。

また、日ごろから資金繰り表を作成してると金融機関から「きちんと資金管理されている企業」という好評価を得る事ができ、資金調達がしやすくなったり、有事の際には協力してもらいやすくなります。

日ごろから資金繰り表をきちんと作成するようにしましょう。

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