代位弁済したことが社外に知られる？【結論：不動産を担保に入れていなければバレない】

この記事では、こういった疑問にお答えします。

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信用保証協会に代位弁済された事実は黙っていれば分からない【結論】

リスケジュールを何回も更新している方から、

などといったご相談をよく受けます。

新規融資を受けれない状態で、毎月の金利支払い、毎年の保証料の支払いは、融資を受けれない企業にとって、資金繰りを圧迫する大きな負担です。

「代位弁済すれば利息と保証料を払う必要がなくなる、いっそのこと代位弁済しようか…」と、経営者様が考えるのは、自然な成り行きだと思います。

この時、多くの経営者様が「代位弁済の事実を取引先に知られたくない」と考えます。

代位弁済の事実は、手形事故のように、金融機関以外に周知されることはあるのでしょうか。

結論から言うと、信用保証協会の保証付き融資（マル保）が代位弁済した事実は、当事者である経営者が誰にも言わなければ社外に漏れるような事はありません。

ですので、代位弁済の事実が取引先に知られるような事は基本的にはありません。

代位弁済になった事実は、以下のような信用調査会社に知られるような事もありません。

ちなみに、東京商工リサーチのウェブサイトに「TSR速報」という倒産情報を掲載しているカテゴリがあります。

ここに、破産申立てや手形不渡り情報が掲載されていますので、これを見た方から「代位弁済の事実が周知されてしまうのでは…」と心配される方がいますが、掲載されることはありません。

ご安心下さい。

東京商工リサーチTSR速報：http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/

取引先と利用している銀行が同じだから、担当者の口から代位弁済の事実がでバレるのでは？と心配される方もいますが、銀行は守秘義務がありますので、取引先にバレるような事はありません。

そもそも、そのような事が起こってしまったら金融庁から厳しいお咎めが待っていますので、担当者が口外するような事はまずあり得ません。

基本的に黙っていれば代位弁済の事実が社外に漏れることはありませんが、代位弁済の事実がバレる可能性は残ります。

というのも、以下いずれかに該当するような場合、代位弁済の事実が取引先に気づかれる・バレる可能性はあります。

代位弁済になると金融事故扱いになりますので、手形取引は停止となります。

そのため、今まで手形取引をしていた取引先と取引を継続する時は、振り込みに変更してもう事になります。

この時、取引先によっては、
「今までずっと手形だったのに、何か怪しい。資金繰りが厳しいから手形を振り出さないのか、あるいは代位弁済でもしたのか…」
といった感じで怪しまれる可能性は十分あります。

保証付き融資（マル保）を受ける際に不動産を担保に入れている場合、不動産登記簿謄本を見られたら代位弁済の事実はバレます。

これは、登記簿謄本の【権利部（乙区）】（所有権以外の権利に関する事項）を見ればすぐに判明します。

【原因】の欄に移転の原因と日付が記載され、【権利者とその他の事項】の欄に信用保証協会という社名が記載されますので、謄本を見たらすぐに分かるのです。

ちなみに、登記簿謄本は法務局に行かなくてもネットで請求できるので、調べようと思えば簡単に調べられてしまいますので、不動産を担保に入れている方はご注意ください。

以上、代位弁済の事実が社外に知られるか？ということについて解説しました。

代位弁済した事実は手形取引がなく、借入の際に不動産を担保に入れていなければバレることはありません。

代位弁済しようかと悩んでいるけど、バレたら取引停止になる可能性があるから支払いストップに踏み切れないという方の参考になれば幸いです。