ファクタリングを利用すると取引先にバレる？【バレるケースあり】

本記事では、こういった疑問にお答えします。

なお、本記事の筆者は、2009年から現在まで中小企業の資金繰り改善コンサルタントとして活動しており、年商数百万の個人事業主から年商10億円以上の企業まで、幅広く対応してきました。

こういった経験をもとに、本記事では、ファクタリングを利用すると取引先にバレるかどうかを解説していきます。

なお、結論から言うと、2社間ファクタリングなら取引先にバレません。

2社間ファクタリングなら取引先にバレない【結論】

2社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社の2社間で売掛債権の売買契約を行うため、取引先にバレません。

ただし、3社間ファクタリングを利用すると取引先にバレるのでご注意ください。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いは下表のとおりです。

	2社間ファクタリング	3社間ファクタリング
契約	利用者・ファクタリング会社	利用者・ファクタリング会社・売掛先(取引先)
取引先の承諾	なし （バレない）	あり （バレる）
手数料(相場)	高い （6％～18％）	低い （1%～9%）
現金化の早さ	早い	遅い
債権譲渡登記	原則必要	不要

2社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社との契約になるため、取引先にバレません。

また、2社間での契約になるので契約のスピードも早く、ファクタリング会社によっては最短即日で現金化することも可能です。

2社間ファクタリングは取引先にバレないけど手数料が高い

メリット多い2社間ファクタリングですが、手数料が高くなるというデメリットがあります。

下記はファクタリング手数料の相場ですが、2社間と3社間では手数料に大きな差があります。

ファクタリングの手数料は年利ではなく、1回の買取に対して手数料が発生するので、毎月利用するようになると大きな負担になります。

2社間ファクタリングは取引先にバレない大きなメリットがある一方、手数料が高いので利用を検討する際は、資金繰りのシミュレーションを行ってから利用するかどうかを決めましょう。

基本的に2社間ファクタリングなら取引先にバレませんが、絶対にバレないという訳ではなく、バレるケースもあります。次の項目では、ファクタリングを利用したことが取引先や銀行などにバレるケースを解説していきます。

ファクタリング利用がバレるケース5つ

ファクタリング利用がバレるケースは下記5つです。

上記のとおり。

3社間ファクタリングを利用した場合

本記事の「2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い」という項目でも解説したとおり、ファクタリングは2種類の契約方法があります。

2社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社の2社間契約なので、取引先にバレません。

一方、3社間ファクタリングは取引先を含めた3社間契約になりますので、当然、取引先にバレます。

2社間ファクタリングであれば取引先にバレません。

債権譲渡登記の概要記載事項証明書を見られた場合

2社間ファクタリングの申し込みの際、ファクタリング会社によっては売掛債権の「債権譲渡登記」を求められる場合があります。

債権譲渡登記とは、売掛金の所有権がファクタリング会社にあることを第三者に証明できるよう、売掛金の譲渡登記を行う手続きのことをいいます。

債権譲渡登記を行うことで、利用者から入金がなかったり、利用者が倒産した場合に、ファクタリング会社は売掛先に対して売掛債権の所有権を主張できるようになります。

債権譲渡登記を行うと法務局で閲覧可能になる

債権譲渡登記を行うと、法務局で概要記録事項証明書の交付請求をすれば、誰でも閲覧可能になります。

したがって、取引先や銀行が概要記載事項証明書の交付請求をすれば、ファクタリングを利用していることがバレます。

債権譲渡登記を求めないファクタリング会社は多い

最近のファクタリング会社は債権譲渡登記を求めてこない場合が多いです。

特に、オンライン完結型のファクタリング会社は債権譲渡登記を求めない場合がほとんどです。

債権譲渡登記を行うと取引先にバレる可能性が高くなるので、バレたくない方は債権譲渡登記を求めないファクタリング会社を利用するといいですよ。

ちなみに、下記ファクタリング会社であれば、債権譲渡登記は求められません。

上記以外にも債権譲渡登記を求めてこないファクタリング会社を別記事にまとめていますので、興味がありましたらぜひどうぞ。

取引先に内容証明郵便を送付された場合

ファクタリング会社から取引先に内容証明郵便が送付されると、ファクタリングを利用していることが取引先にバレます。

取引先に内容証明郵便が送付される原因

ファクタリング会社への支払い期日が到来しても、

などのことをすると、ファクタリング会社が売掛金の所有権を主張するため、売掛先（取引先）に内容証明郵便を送付されてしまいます。

取引先に内容証明郵便を送付されないよう、期日どおりきちんと支払いましょう。

借入のある金融機関に振り込んで貰ったとき

借入のある金融機関にファクタリング会社から入金があると、銀行にファクタリングを利用していることがバレます。

とはいえ、銀行にファクタリングを利用していることがバレても、影響はほとんどありません。

なぜなら、ファクタリングを利用しようとしている、あるいはすでに利用している企業は、銀行融資が難しいからこそファクタリングの利用を検討している訳ですから、その時点で銀行にバレることを警戒しても意味がありません。

似たようなケースを別記事の「リスケせず返済を続けてはいけない理由」でも解説してますが、リスケジュールするのに借りれない心配をしても意味が無いことと全く同じです。

取引先や銀行に決算書を提出した場合

取引先や銀行から決算書の提出を求められたら、ファクタリング利用がバレる可能性があります。

決算書からファクタリング利用がバレるポイントは下記2つです。

上記のとおり。

貸借対照表(B/S) → 売掛残の減少でバレる

ファクタリングを利用すると貸借対照表(B/S) の売掛金が減少します。

売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらうと売掛がなくなるからです（在庫がなくなるのと同じ理屈です）。

前期、前々期の期末に残っている売掛残が大きく減少していれば、普通に考えて不自然です。比較貸借対照表をチェックされたら、ファクタリング利用がバレます。

損益計算書(P/L) → 営業外費用でバレる

ファクタリングを利用すると買取手数料が発生します。

買取手数料は損益計算書(P/L) の営業外費用に「売上債権売却損」として記載されます。

科目の意味を理解してい人が損益計算書を見れば、ファクタリング利用がバレます。

以上、ファクタリングを利用したことが取引先や銀行などにバレるケースを解説しました。続いて最後に、2社間ファクタリングを利用する時の注意点を解説していきます。

2社間ファクタリング利用する時の注意点3つ

2社間ファクタリングを利用する時の注意点は下記3つです。

上記のとおり。

買取手数料が高いファクタリングは避ける

買取手数料が高いファクタリングは避けるべきです。

ファクタリングは利用する度に買取手数料が発生する仕組みなので、極力、手数料の低いところを利用すべきです。

融資の金利が1%上がっても影響は軽微ですが、ファクタリングの手数料は1%違うとかなり大きいです。極力、買取手数料の低い業者を利用するようにしましょう。

調達コストが高いので利益率悪化を前提に資金繰りを考える

ファクタリングの資金調達コストは銀行融資やノンバンク融資と比べて割高です。

例えば、ノンバンクから年利10%で500万円の融資を受けた場合。
年間の支払い金利は50万円となります。

一方、ファクタリングで500万円の売掛債権を手数料10%で買取してもらう場合。
1回の利用で50万円の買取手数料が発生します。

	ノンバンク融資	ファクタリング
資金調達の額	500万円	500万円
手数料・年利	10% [年利]	10% [買取手数料]
ひと月あたりの資金調達コスト	4.17万円	50万円
年間資金調達コスト	50万円	600万円

分かりやすく10%で計算していますが、2社間ファクタリングの手数料相場は6％～18％です。

ファクタリングを1年に1度しか利用しなければ、調達コストの差はありませんが、2回目に利用すれば、再び50万円の手数料が発生します。

つまり、ファクタリングを利用すればするほど年間の手数料負担は増加するので、利益率は確実に悪化します。

そのため、融資を受けたような感覚で利用すると「今月は○百万ぐらい受注が増えているのに、なぜキャッシュが残らないのか？」といったことがよく起こります。

実際、筆者のもとには「受注は増えているのに、毎月資金がショートする。ファクタリングを利用して売掛金を前倒しで貰っているのに、買掛支払いが毎月足りなくなる。」といったご相談が寄せられます。

ファクタリングを利用するなら、利益率が悪化することを前提に資金繰りを考えるようにしましょう。

支払い期日を厳守する

ファクタリング会社への支払いは取引先からの入金日に設定されますので、入金日当日に支払いましょう。

支払いが遅れると取引先に通知され、ファクタリング利用が取引先にバレます。支払い期日は厳守しましょう。

取引先からの入金が遅れる場合はすぐに連絡する

もし万が一、取引先からの入金が遅れる場合はすぐに連絡しましょう。

すぐに報告しないと、事情を知らないファクタリング会社の立場からすると、「期日どおり支払ってもらえなかった」という事実しか残りません。

今後利用できなくなるばかりか、取引先に通知されてファクタリング利用がバレて、最悪、取引停止になる可能性もあります。

取引先からの入金があるのに支払いが遅れたら利用者の責任になりますが、取引先からの入金が遅れるのは利用者の責任ではありません。

状況を悪化させないためにも、取引先からの入金が遅れる時はすぐに連絡しましょう。

まとめ

以上、ファクタリング利用が取引先にバレるかどうかについて解説しました。

2社間ファクタリングであれば取引先にバレることはないので、「取引先にバレたくない」とお考えの方は、2社間ファクタリング一択です。普通に利用していればバレることはありません。

だだし、ファクタリング会社への支払いが遅れると取引先に通知が行きますので、その時点でバレます。支払日には厳にご注意ください。

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