日本政策金融公庫が中小企業向けの一部の融資商品に「社会保険の加入」を条件に

資金調達

2018年12月29日の毎日新聞に「融資の条件に社会保険 「加入逃れ」阻止狙う 政策金融公庫と沖縄金融公庫」という見出しのニュースが発表されました。

中小零細企業への融資を主業務とする日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫は来年度から、厚生年金など社会保険への加入手続きを融資の条件とする。

社会保険に加入すると企業負担が生じるため、従業員の加入手続きを取らない「加入逃れ」をする中小零細企業は多い。

加入逃れ防止のために厚生労働省が財務省を通じ両公庫に対策を求めていた。

引用元:2018年12月29日 毎日新聞

社会保険に加入している方が見たら、何の問題も無いニュースではありますが、加入手続きを取っていない事業者は、今後、資金調達のハードルが高くなりそうです。

 

社会保険に加入しないと融資を受けれなくなる対象融資は2つ

記事を読む限り、全ての融資商品が対象となる訳では無く、以下2つの融資が対象となるようです。

毎日新聞に掲載してある記事を読む限り、「今後、融資の際に社会保険料の納付書の提出を求めるなど具体的な対応策を詰める。」という記載がありました。

まだ運用されていませんが、昨年末時点で「来年度から」とありますので、近い将来、運用が始まりそうです。

今後、他の商品にも広がる可能性も…

今回対象となったのは以下2つの融資商品だけですが、

  • 地域活性化・雇用促進資金
  • 働き方改革推進支援資金

今回の施策で一定の効果が確認できたら、他の商品(普通貸付、セーフティーネット貸付、新企業育成貸付など)にも広がる可能性があるのでは?と個人的には思ってます。

もちろん、社会保険の加入は当然の事だと思いますが、創業したばかりの会社は社会保険に加入していないケースが少なくないので、創業したばかりの会社まで「社会保険の加入が条件」とならないか、心配ではあります。

創業したばかりの会社は、資金的に余裕が無いケースが殆どなので、「わざと加入しない」というよりも「加入しないといけないのは分かっちゃいるけど、金が無いから入りたくても入れない」というケースが多いので…。

 

社会保険の加入逃れは容認されるものではないと思いますが、せめて、創業したばかりの会社の融資条件が厳しくならないことを願っています。

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