最近のリースリスケジュール事情

今回のお話は、「最近のリース支払い減額交渉」に関するお話です。

ですから、「リース料ぐらい、約定どおり払える」という方や「リース物件はうちにはない」という方は、読んでも時間の無駄だと思いますから、次回の記事をお待ち下さいね。

 

 

経済産業省から、リース会社へ通達がありました。

2か月前(4月16日)、経済産業省からリース会社に対し、下記の通達がありました。

支払猶予や契約期間延長等の申し込みがあった場合には、
柔軟かつ適切な対応を行うよう要請することとしました。

詳しい資料はこちら(経済産業省)】

 

毎日欠かさず新聞を読まれている方でしたら、話の概要ぐらいはご存知かと思いますが、「そんな情報は忘れた」「小さな記事で見落とした」というケースがあるかもしれませんので、ちょっとだけ解説しますね。

 

 

今回、経済産業省からリース会社に上記のような通達がありましたが、これは、中小企業金融円滑化法のように、 法律上の規定で対象となる金融機関に強制力を発揮するようなものでありません。

 

経済産業大臣から、リース事業協会に対する要請事項です。

要請事項ですから、法的な強制力は全くありません

 

簡単に言ってしまえば、「強制はしないけど、なるべく対応してあげて下さいね」といった程度のものでしかないのです。

 

なんだ、それでは、今までとあまり変わらないのか?

確かに、そのような印象を受けますよね。

 

最近のリスケジュールのように、罰則規定も整備された法的強制力の強いものでしたら、減額交渉もスムーズにいくと思いますが、あくまで、ただの「要請」ですから、そのように思うのも無理はありません。

 

では、今回の要請は全く意味が無いものなのでしょうか?

それとも、お上からこのような通達が出されたら、リース会社は各社足並みをそろえ、適切に対応してくれるようになるのでしょうか?

 

過去の事例をみながら、最近の動向をお話していきますね。

 

 

そもそもリース会社は支払い減額に応じれくれる?

リース料の支払い減額に関しては、下記のページでも取り上げたように、このような通達がでてくる以前から、減額には応じてくれていました。

過去の記事はこちらをクリック

 

事業所の地域・リース会社・リース会社の支店によって、対応はまちまちではありましたが、柔軟に対応してくれたり、積極的に減額してくれるところもありました。

 

もちろん、全てのリース会社がそんな対応をしてくれた訳ではありません。

 

なかには、頭っから話を聞いてくれないところもありましたし、書面で脅しをかけてくるケースもありました。

 

ただ、粘り強く交渉を続けていると、最終的にはどこの会社も減額に応じてくれていました。月額リース料の金額によって、多少、対応は異なりましたが、基本的には応じてくれていました。

 

一応、リース料が高額の場合と、少額の場合の事例を紹介しておきます。参考にして下さい。

 

 

事例 支払いが高額な場合

基本的に、高額な設備機器等に関しては、意外とすんなり減額に応じれくれます。(すでに、去年からこのような傾向がでています。)

 

例えば、毎月のリース料が120万円であった場合、

口頭で、「支払いが厳しいので、半年間、40万円の支払いにして下さい。」というような交渉をすると、たいていの場合「分かりました、半年間は40万円で結構です」といった具合に、何の問題もなく減額する事ができました。

 

仮に、口頭だけでは断られてしまうような場合であっても、担当の方に来ていただき、資金繰り表や試算表を見せると「確かに、支払い財源がありませんね。。分かりました。上司に報告し、再度ご連絡いたします」となり、

数日後、「半年間3分の1で結構です」といった感じですんなりと応じてくれていました。

 

と言っても、全てのリース会社がこのような対応をしてくれた訳ではありません。

 

リース会社によっては、厳しい条件を突き付けてくるところもありました。

また、同じリース会社でも、地域によっては全く対応が異なるケースもよく見られました。

 

都心部では、前向きに対処してくれた会社が、地方ではなかなか応じてくれなかったというケースもありました。

 

減額に応じる条件として、「担保を出してくれ」とか「連帯保証人を出してくれ」なんて言ってくるケースもちらほらありましたが、これらはふんわりと断るだけで、回避できました。

 

「条件変更に応じる代わりに、連帯保証人をつけて下さい」と言ってきても「いや~、そのような人がいればいいんですが、いないんですよ~、、、」などと、相手を怒らせない程度にのらりくらり避わしていれば、不利な条件かわす事ができました。(一々相手の言う事を呑んでいたらキリがありません)

 

これら、一連の流れを見ていただければわかると思いますが、通達が出る前から、このような交渉は可能だったのです。

 

 

事例 支払いが少額の場合

それでは、リース料の支払いが少額の場合はどうなるのでしょうか?

 

金額が少ないから、交渉が簡単なのでは?

と思われてしまいがちですが、ほとんどの場合で、毎月の支払い額が低いと、なかなか減額に応じてくれないのです。(電話機・コピー機・ホームページのリース等々)

 

金額が少ないと、なぜ、交渉がスムーズに行かないのか?

 

それは、リース会社も「1~2万円程度なら払えるだろ」と思っているので、金額が低いとなかなか減額に応じようとしないのです。

 

月々の支払いが5~6万円あたりのリースも同じような対応です。
毎月の支払い額が少ないと、減額交渉はなかなかスムーズにいかないのです。

 

とはいっても、断ってくるのは最初の何回かだけで、粘り強く交渉を続けていれば、最終的には応じてくれます。

 

 

通達があってから、対応は変わったのか?

さて、過去の事例を一通り見てもらいましたが、今の状況は、はたしてどうなっているのでしょうか?

 

経済産業省の通達が出されたのは4月16日。

あれからすでに1カ月半近く経っています。

 

経済産業省の通達があってから、実際、減額交渉が楽になったのでしょうか?

私個人の意見として、正直、「ほとんど変わらない」という印象を受けます。

 

この1カ月半で10件弱しか見ていないですから、もっと事例を集めたら、そんな事はないのかもしれませんが、私が直接関与したなかで言わせてもらえば、たいして状況が変わっていないのが実情です。

 

ただ、全く変化が無いとまでは言いません。

 

ほんと「ちょっぴりよくなったね」程度のもので、昨今のリスケジュール事情のように、環境が激変したとまでは言い切れません。

 

また、相変わらず地域によって対応が違います。

 

都心の場合「通達を知ったのですが、減額に応じてくれますか?」と言うと、すんなりと減額してくれる事がありますが、

地方の場合、担当者が「大丈夫だと思います」と返事をした後、違う人から電話がかかってきて「減額はできません、約定どおり支払って下さい」と言われてしまうパターンをよく見ます。

 

そうか、私は地方だから、交渉に応じてくれないのか・・・・

いえ、大丈夫です。

 

断ってくるのは最初だけですから、何度かやりとりしているうちに、渋々と「半年間だけなら、、いいですよ、、、」と応諾してくれる場合がほとんどです。(どうせ応諾するなら、もったいぶらずに最初からそうして欲しいですよね)

 

ですから、1~2回断られたぐらいでへこたれずに、しつこく粘り強く交渉して下さいね!

 

多少、脅し文句を言ってくる事がありますが、たいていの場合、強引な事はしてくる事はありません。強引な事をしてくるケースといえば、リース会社からの電話・訪問などを無視し続けるような場合ぐらいです。

 

きちんと向き合っていれば、そんな事にはならないです。

 

実際、私が今まで見てきた中で、強硬回収された人は一人もいません。

 

ですから、リース料の支払いが厳しくなってきたら、きちんと交渉して下さいね。

 

 

具体的な交渉方法

「リース会社との支払い減額交渉が不安だ」というような場合、下記を参考に交渉してみて下さい。

この台詞をそのまま言っても大丈夫です(棒読みだけは止めて下さいね、、、)

試算表や資金繰り表を用意し、

現状、資金繰りが厳しく、リース料の支払いが困難ですが、取引金融機関からリスケジュールの協力もいただいております。○カ月後の見通しは十分にありますから、どうか、支援をお願いいたします。ご心配なさっているような、債務不履行の懸念には及びません。何とぞご協力願います!

これを言って、相手が黙ったところですかさず

毎月○万円でしたら、確実に払えます、○カ月後にはきちんと払えるようになりますから、どうかご協力願います

と言えば大丈夫です。

 

交渉のポイントは、払える金額をこちらから提示してしまう事です。

 

相手に金額を決められてしまうと、あなたの払える金額をオーバーしてしまう可能性がありますから、相手が金額を言ってくる前に、こちらから払える金額を提示して下さい。

 

これでもう大丈夫です!!

とにかく粘り強く交渉して下さいね。

 

注意:相変わらず車両は危険です!
めちゃくちゃ手が早いので、車両だけは気をつけて下さい。

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。 平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている