事業再生に専門家の関与が必要不可欠といわれるその理由は?

業績不振、放漫経営、売掛金の回収難、資金繰り悪化など、様々な要因で窮境状態に陥いる企業は後を経ちません。窮境状態から脱するには、現状を網羅的に把握し、中長期的に再生計画を立案し、実行していく事になります。

しかし、ほとんどの経営者の方は「日常業務」という目の前の仕事がある訳ですから、再生計画の立案・実行に着手するのが非常に難しいのが実情です。

業務が経営者の方の手から完全に離れ、「いくらでも時間を割く事ができる」という状況でしたら、じっくりと事業再生に取り組む事ができると思いますが、残念ながらそのような経営者の方は非常に稀で日常業務に忙殺されているケースが殆どだと思います。

根本的な改善をしなければならないと頭では分かっていても、じっくりと向き合う時間がなかなか捻出できず、根本的な改善を行う事ができずに、綱渡りの状態で経営を継続しているケースがが少なくないのです。

そのため、私共のような専門家が再生の現場に介入する意味は非常に大きいと思います。忙しい経営者の方に代わって、事業再生計画をじっくりと立案できるからです。

また、事業再生の現場に介入する際、事業再生に関する様々なノウハウや、スキルを求められる事が殆どです。

  • 財務・会計・法律面での専門知識
  • リスクマネジメント
  • 経営改善計画策定までのスキーム立案力
  • 再生計画策定のインスピレーション
  • 事業性、社内の専門的客観視
  • 債権者対策の実務
  • マーケティング、マネジメント知識と実行力

などなど、

これらを1から学んでいる時間的な余裕などありませんから、外部の専門家に依頼したほうが問題解決は非常に早く、事業再生もスムーズにいくと思います。

もちろん、経営者の方が前述の項目を全て網羅していれば、専門家に頼まずに自力で再生できると思いますが、そのようなことは非常にレアケースであり、大抵の場合で非常に難しいです。

それに、経営改善を行わなければならない企業は、資金的・時間的余裕がないケースが少なくありません。

再生実務は、金融機関・債権者・取引先・行政機関等を巻き込んで、関係する方々からの基本的合意がなくては進めないものです。

ここに綻びがあると、事業再生はうまく実現できません。

一歩間違えば「倒産」「破産」に追い込まれる可能性も孕んでいますから、やはり、再生実務は専門家に任せてしまった方が、安全かつ確実性が高いものだと思います。

 

事業再生は稀有な職種です

経営者の方は「経営危機」という非常事態の未経験者の方が大半です。何度も「倒産寸前を経験した」「会社を何度も潰した事がある」という方は稀で、殆どの方が初めての経験だと思います。

事業再生はスピードと計画の精度を求められ、素早い決断をし、日常業務と並行して再生実務をこなさなければなりません。その中で法的リスクや債権者、金融機関、行政との折衝を正しく行い自社の分析をきちんと行い、改善計画を作成するのは至難の業です。

ここまで読み進めていくと、いかに自力で全てをやろうとするのが非常に難しいことなのか、ご理解頂けたのではないかと思います。

事業再生は、生き残りをかけた戦いであり、倒産か存命かの分かれ道なのです。

専門家の力は非常に大きく、費用対効果は非常に大きいです。その代り責任重大で重い業務なのが 事業再生なのです。

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。 平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている