第二会社方式などで旧会社の事業実態が無くなった場合、決算は必要なのか?

第二会社方式などで既存事業を新会社に移すような手法をとる際、「旧会社の決算はどうしたらよいですか?」というご質問をよく受けます。

旧会社に事業実態があるような場合、決算はした方が良いですが、事業実態がほとんど無いような場合、
例えば、売上の計上や経費の支払いがほとんど無く、債務処理のために存続するような会社の場合は、「決算しなくても別に大丈夫ですよ」と答えています。

 

事業実態が無いのですから、決算書を作ったところであまり意味が無いですから、作っても仕方がありません。ですから、このような質問をされた時は、前述のように特に必要無いと答えています。

ただ、私がこのように回答すると、決まって、次のような返答が返ってきます。
「事業実態が無くても決算は必要だと、会計事務所に言われました。」と。

 

確かに、会計事務所に相談したら、「決算書を作らないとマズイですよ」とか「決算はしないとダメです」等と注意されるのは当然の事です。

しかし、事業実態が無いのに決算をしたところで、何の意味があるのでしょうか。会社がある以上、税務申告は必要ですが(会社の状態にもよりますが)、決算書の作成は必要ではないのです。

 

そもそも、決算書とは何のために必要なのでしょうか。

前述の説明ではいまいちピンという方もいるかもしれませんので、まずは、決算書は何のために必要か?というところに立ち戻って考えてみましょう。

 

決算書の役割をざっくり説明すると、次の3つがあげられます。

  1. 経営者が決算内容を把握するため
  2. 納税義務のため、正しい決算書を税務署に提出するため。
  3. 金融機関から融資を受けるため。

 

1)経営者が決算内容を把握するため

経営者が経営状況を把握すると言う意味では決算書は必要です。
決算書があれば、過去の経営状況を把握できますから、決算書は非常に重要です。

2)納税義務のため、正しい決算書を税務署に提出するため。

税金を納めるのは国民の義務です。誤りのない、国で定められた税金をキチンと支払うという納税義務のために正しい決算書を税務署に提出するために、決算書は必要です。

3.金融機関から融資を受けるため。

銀行融資を申し込む際、金融機関から決算書の提出を求められます。決算書が無い状態で銀行融資を受けられるなど、聞いたことがありません。
銀行融資を受けるのであれば、決算書は絶対的に必要です。
とまあ、決算書が必要な理由を簡単にお話しさせて頂きました。

ここですでにお気づきかと思いますが、これらに該当する事が何もないという事であれば、決算をする必要など全くありません。

 

第二会社方式などの手法を用いて、旧会社の事業実態が無くなった場合、基本的には売上もほぼ未計上で、支払い関係もほとんど無くなることになります。やる事と言えば、精算業務がほとんどですから、税務署に決算を提出する必要が無くなります

また、この状態で銀行融資など受けませんし、100%受ける事ができませんから、決算書を作成する必要は無いのです。ですから会計事務所から「決算書は作成しなければいけません」と言われても作成する必要がない。という事になるのです。

そもそも、決算書を作るのにも費用が掛かります。死に体の会社の決算に金を使うなら、ピカピカの新しい会社のために金を使った方が、よっぽど有意義だと思います。

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。 平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている