事業譲渡で商号続用する時は「名板貸責任」で負債を引き継がないよう注意

「できれば、商号をこのまま継続したいんですけど。」

事業譲渡に関する相談や、打ち合わせをしている際によく言われる言葉です。業暦が長ければ長いほど、言われる可能性が高くなります。

20年、30年も会社が続けば、商号を変えたくないという気持ちも痛いほど理解できるのですが、事業譲渡を行う際は、正直、止めた方が良いです。

余計なトラブルを招くだけです。

事業継続が前提で事業譲渡を行う際、新会社を設立し、旧会社から事業に必要な経営資産を新会社に移転する事になります。(経営権を第三者に渡さない事業譲渡の場合)

この、旧会社から事業を譲受ける新会社を設立する際、基本的には旧会社の商号と異なる商号をつけるのがセオリーですが、長年事業を営んできた経営者の方は「できれば、同じ商号を使いたい」と考えている方が少なくありません。

 

商号続用は名板貸責任という問題が付きまとう

旧会社の商号を続用しようとする場合、「名板貸責任」という問題が出てきます。

この「名板貸し」というのは、商号を第三者が使用して営業する事を許諾することを言います。

 

事業譲渡を行う際、その事業の譲渡人(旧会社)の商号を継続して使用する場合、譲渡人(旧会社)の営業により生じた債務について譲受人(新会社)が責任を負う事を定めています。

商号が旧会社と同じだと、旧会社の債権者から「商号が同じなんだから、オタクの会社も連帯して債務を負担せよ」と言われてしまい、連帯して債務を負担するハメになるのです。

これは判例にもありますし、実際に名板貸責任を問われたケースを見た事があります。長年続けてきた事業の商号に愛着があるかもしれませんが、ここは気をつけて下さい。

「商号が変わっても、事業継続が実現できるのであれば良しとしよう」と割り切って下さい。

余談ではありますが、商号を第三者に勝手に使用されているのを放置した場合でも、名板貸人の責任を認めています。

ですので、事業譲渡で商号を続用する際は、必ず専門家のアドバイスを受けてから商号を続用するか変更するかを検討して下さい。くれぐれも自分で契約しようとせず、必ず専門家からアドバイスを受けながら手続きしましょう。

以下のようにトラブルになる場合もありますので、十分お気を付け下さい。

事業譲渡の契約を専門家に任せず、当事者同時で契約してトラブルが発生したケース

2013.06.28

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