【資金調達】ビジネスローンは税金滞納中でも借りれる?【可能性あり】

資金調達
  • 資金繰りが厳しくて、やむなく税金を滞納しているけど、ビジネスローンで資金調達できるかな?
  • 税金を滞納している企業がビジネスローンを利用できるかどうか知りたいよ。

この記事では、こういった疑問にお答えします。

税金を滞納していてもビジネスローンで借りれる可能性はある【結論】

銀行や政府系金融機関は税金を滞納している企業に対する融資は基本的にNGとなります。

【銀行融資】税金・社会保険料を滞納したら借入できない?【プロパー以外なら可能】」でも解説しているとおり、一応例外はありますが、基本的に審査は厳しいです。

 

それでは、銀行融資よりも審査が緩いビジネスローンはどうでしょうか。

銀行や政府系金融機関のように、税金を滞納している企業は基本的にNGなのか、それとも、審査が緩いので資金調達できるのでしょうか。

結論から言うと、税金を滞納していても、ビジネスローンなら資金調達できる可能性はあります。

銀行ビジネスローンは税金滞納NG

ビジネスローンなら税金を滞納していても資金調達できる可能性があるとお伝えしましたが、一口に「ビジネスローン」と言っても、大きく2種類あります。

  • 銀行ビジネスローン → 税金滞納NG
  • ノンバンク系のビジネスローン → 税金滞納でも可能性あり

銀行ビジネスローンは銀行融資と比較すると審査は緩目ではありますが、税金滞納中の企業に融資するほど緩くはありません。

しかし、ノンバンク系のビジネスローンであれば、税金を滞納していても、資金調達できる可能性があります。

ノンバンクのビジネスローンなら可能性あり

滞納が常態化しており、決算書の内容が悪いと難しいですが、税金滞納が一過性のものであれば、資金調達できる可能性があります。

 

ノンバンクのビジネスローンが税金滞納中でも借りれる可能性がある理由は2つ

ノンバンクのビジネスローンなら、税金を滞納していても借りれる可能性がある理由は2つあります。

  • 税金滞納の事実は個人信用情報に載らない
  • 納税証明書の提出を必要としないビジネスローンがある

上記のとおりです。

税金滞納の事実は個人信用情報に載らない

銀行融資と異なり、ビジネスローンの審査は個人信用情報を重視していますので、経営者の個人信用情報がブラック(正しくは「異動情報」)だと審査に通りませんが、ブラックでなければ審査に通りやすいです。

なぜなら、税金滞納の事実は、個人信用情報には載らないからです。

 

つまり、今まで個人のクレジットカードやカードローンで支払い遅延を起こしたり、5年以内に法的整理を行っていなければ、個人信用情報にキズが無い訳ですから、決算書の内容がそこまで悪くなければ税金を滞納していても審査に通る可能性があります。

納税証明書の提出を必要としないビジネスローンがある

ビジネスローンの中には、納税証明書の提出を必要としないビジネスローンがあります。

いくら「税金滞納の事実は個人信用情報に載らない」とはいえ、納税証明書の提出を求められたら、税金を滞納していることが判明するので審査に通りません。

 

しかし、納税証明書の提出を必要としないビジネスローンに的を絞って申し込めば、税金を滞納している事実が分かりませんので、資金調達できる可能性があります。

 

納税証明書の提出を必要としないビジネスローンは2つ

申込の際に、納税証明書の提出を必要としないビジネスローンを2つ紹介します。

  • オリックスVIPローンカード BUSINESS
  • ビジネクスト

上記のとおりです。

オリックスVIPローンカード BUSINESS

オリックスのビジネスローン、「オリックスVIPローンカード BUSINESS」は、利用申し込みの際に、決算書の提出と納税証明書の提出を求められません。

  • 決算書不要
  • 納税証明書の提出不要

そのため、税金を滞納していても、審査に通る可能性があります。

公式サイト:オリックスVIPローンカード BUSINESS

ビジネクスト

ビジネクストは、1社の最大限度額が1,000万円まで枠を用意してくれるため、ノンバンクのビジネスローン中でも使い勝手の良いビジネスローンです。

決算書の提出が必要になりますので、債務超過だと審査に通りませんが、納税証明書の提出は求められないため、税金を滞納していても審査に通る可能性があります。

  • 決算書の提出は必要
  • 納税証明書の提出不要

ちなみに、ビジネクストは最短即日で資金調達する事も可能です。

公式サイト:ビジネクスト

 

税金を滞納している企業がビジネスローンで資金調達する時の注意点

最後に、税金を滞納している企業がビジネスローンで資金調達する時の注意点を3つ紹介します。

  • ヤミ金に申し込まないよう注意
  • 断られたら諦めるか、他の調達方法を検討する
  • 借りれたらすぐに納税する

上記のとおりです。

ヤミ金に申し込まないよう注意

税金滞納中でも申込める大手のビジネスローンは限られてます。

大手以外のビジネスローンで、「税金滞納でも可能」とアピールしている業者の中には、違法業者、つまり「ヤミ金」が紛れ込んでいる可能性があるので注意が必要です。

断られたら諦めるか、他の調達方法を検討する

もし、大手ビジネスローンに申込んで、審査が通らなかったら、その時点でビジネスローンでの調達は諦めた方が良いです。

ビジネスローンを提供している会社は100社以上ありますので、探せば税金滞納中でも融資可能とうたってる業者があるかもしれません。

しかし、大手に断られている時点で多重申込みとなり、警戒されてしまい、いくら申し込んでも半年以上期間を開けない限り、多重申込みで審査に落ちる可能性が高いです。

どうしても資金調達が必要であれば、ビジネスローンではなく、売掛金担保融資や、ファクタリング等の方法で調達するよう切り替えましょう。

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借りれたらすぐに納税する

もし、審査に通って資金調達できたら、その資金で税金滞納を解消するようにしましょう。

滞納を解消しておけば、銀行や政府系金融機関からの借入のチャンスも生まれますし、他の大手ビジネスローンで資金調達できる可能性が出てきます。

調達した資金を他に流用してしまったら、それ以上の借入は不可能になりますので、ビジネスローンではなく資金調達できたら、運転資金として流用せず、納税資金に充当するようにしましょう。

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まとめ

以上、ビジネスローンは税金滞納中でも借りれる?ということについて解説しました。

税金を滞納していても、納税証明書の提出を必要としないビジネスローンなら借りられる可能性がありますので、資金が必要な方は、とりあえず申込んでみましょう。

 

 

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