【資金調達】ビジネスローンの審査を通す方法8選【審査落ち回避】

【資金調達】ビジネスローンの審査を通す方法8選【審査落ち回避】

ビジネスローンの利用を検討しているけど、銀行ほど審査は厳しくないと思うけど、万が一審査落ちでもしたら困るよ…。

審査落ちして資金調達できないと困るから、審査を通すためのコツやポイントがあれば教えて欲しいよ。

この記事では、こういった疑問にお答えします。

目次

ビジネスローンの審査を通す方法8選

ビジネスローンの審査を通す方法は8つありますので、ビジネスローンを申し込む前に全ての項目を確認しておきましょう。

  • 銀行ビジネスローンではなくノンバンク系のビジネスローンに申し込む
  • 借入希望金額は低めに申し込む
  • 複数のビジネスローンに申し込む
  • 申し込みに必要な書類は準備しておく
  • 業歴が2年未満で申し込まない
  • 税金の未納・滞納していない状態で申し込む
  • 債務超過ではないことを確認する
  • 中小の消費者金融への申し込みも検討する

上記のとおりです。

銀行ビジネスローンではなくノンバンク系のビジネスローンに申し込む

銀行ビジネスローンはノンバンク系のビジネスローンと比較すると金利が低いので、収益性を考えると銀行ビジネスローンをおすすめしたいところですが、審査の通りやすさで考えると、ノンバンク系のビジネスローンの方が審査は通りやすいです。

審査が通りやすい理由は、銀行ビジネスローンとノンバンク系のビジネスローンでは、審査基準が異なるからです。

銀行ビジネスローンとノンバンク系のビジネスローンでは審査基準が異なる

銀行ビジネスローンとノンバンク系のビジネスローンは、スコアリングシステムによる審査を採用しているという共通点はありますが、審査基準となるデータに明確な違いがあります。

  • 銀行ビジネスローン → 銀行融資を受けれる企業のデータを基準にスコアリングシステムによる審査を行う
  • ノンバンク系のビジネスローン → 銀行融資が難しい企業のデータを基準にスコアリングシステムによる審査を行う

つまり、銀行ビジネスローンは平均点の高い企業のデータを元に審査するのに対し、ノンバンク系のビジネスローンは平均点が低い企業のデータを元に審査するため、足切りの基準値がそもそも異なるのです。

借入希望金額は低めに申し込む

ビジネスローンを申し込む際、借入希望金額を記載する必要がありますが、希望金額は低めに記載して申し

込むようにしましょう。

理由は、借入希望金額が高ければ高いほど、審査が厳しくなるからです。

借入希望金額が高いと審査が厳しくなる仕組み

例えば、借入限度額が500万円のビジネスローンに申し込む際に、借入希望金額に500万円と記載して申し込んだ場合。

スコアリングシステムは、500万円を融資した企業のデータを基準に貸し倒れ率を算出することになるので、審査は厳しくなります。

一方、借入希望金額を100万円で申し込んだ場合、スコアリングシステムは、100万円を融資した企業のデータを基準に貸し倒れ率を算出することになるので、審査に通る可能性が高くなります。

  • 借入希望金額が多い → 貸し倒れ率が高い → 審査が通りにくい
  • 借入希望金額が少ない → 貸し倒れ率が低い → 審査が通りやすい

返済実績を作って限度額を増やすのが確実

資金繰りのことを考えると、最初から目一杯借りておきたいという考えもあると思いますが、最初から限度額いっぱいで申し込むと審査は通り難くなります。

審査に通りやすくするためにも、まずは少額で審査を通し、返済実績を作ってから限度額を増やすよう依頼するのが確実です。

この辺の事情は銀行・政府系金融機関から融資を受けるのと同じです。

ちなみに返済実績を作ると、こちらから依頼しなくてもローン事業者の方からから「限度額を上げますので是非利用して下さい」といった連絡がくる場合が殆どです。

申し込みに必要な書類は準備しておく

ビジネスローンの審査にあたって、次の提出書類が必要となります。

  • 本人確認書類
  • 決算書一式
  • 事業計画書など

上記のほかに、ローン事業者によっては各種証明書が必要になることもあります。

  • 納税証明書
  • 印鑑証明書
  • 登記簿謄本

あらかじめ書類を準備しておかないと、ビジネスローンの利用を検討してから、実際に審査してもらうまでに時間がかかってしまうことがあります。

審査・手続きをスムーズに進めるためにも、必要な書類はあらかじめ準備しておくようにしましょう。

複数のビジネスローンに申し込む

銀行ビジネスローンではなくノンバンク系のビジネスローンに申し込む」という項目でも解説したとおり、スコアリングシステムによる審査は一律ではありません。

これは、銀行とノンバンクという違いだけではなく、ローン事業者間でも当てはまります。

ローン事業者が異なると足切りの基準も異なる

ローン事業者が異なると足切りの基準も異なります。

具体的には次のとおりです。

  • ローン事業者A → スコア55点以下は足切り
  • ローン事業者B → スコア60点以下は足切り
  • ローン事業者C → スコア50点以下は足切り

例えば、ローン事業者Bに申し込んだら審査に落ちても、ローン事業者Cに申し込んだら審査に通るという事があります。

そのため、複数のビジネスローンに申し込んだ方が審査に通る確率が高くなるのです。

複数のビジネスローンに申し込む時の注意点

ビジネスローンの複数申し込みはできる?【可能だけど多重に注意】」でも解説しているとおり、複数のビジネスローンに申し込む際は1社ずつ申し込むようにしましょう。

審査結果が出る前に他社に申し込んでしまうと多重申し込みで申し込みブラックとなってしまいます。

そうなると、半年以内はビジネスローンの審査に通らなくなりますので、必ず1社ずつ申し込むようにしましょう。

業歴が2年未満で申し込まない

ビジネスローンの多くは、業歴2年以上の事業者を対象に融資を行っているため、業歴2年未満の企業はそもそも審査すらしてもらえない場合が少なくありません。

ビジネスローン事業者の中には、「業歴1年以上であれば申し込み可」としている事業者もありますが、信頼性という観点から見ると、どうしてもマイナス評価を受けます。

ですので、ビジネスローンを申し込む際は、業歴2年以上(2期以上の決算)になった時に検討するようにしましょう。

税金・社会保険料を滞納していない状態で申し込む

税金・社会保険料を滞納していると、審査でマイナスポイントとなります。

理由は2つあります。

  • 納付できないほど資金繰りが厳しい状況にある
  • 滞納処分によるデフォルト(債務不履行)リスクがある

このようなマイナスポイントがあるので、税金や社会保険料を滞納しないよう気をつけましょう。

納税資金を融資するビジネスローンもあります

ビジネスローンの中には、納税資金として融資を受けれるローン事業者があります。

滞納が常態化していると難しいですが、未納段階であれば融資を受けれる可能性があります。

また、納税証明の提出を必要としないローン事業者もありますので、このような事業者であれば審査にとおる可能性があります。

債務超過・赤字ではないことを確認する

決算が債務超過・赤字の場合、ビジネスローンの審査ではマイナス評価を受けます。

ただし、債務超過だから審査にとおらないということはなく、ローン事業者によっては審査に通ることもあります。

詳しくは別記事の「ビジネスローンは債務超過でも融資可能?【可能性あり】」をどうぞ。

赤字の場合は注意が必要

赤字の場合は赤字の内容にもよりますが、基本的に償却前利益が黒字であれば審査に通る可能性が高く、償却前利益が赤字であれば審査に通り難くなります。

  • 償却前利益が黒字 → 審査に通りやすい
  • 償却前利益が赤字 → 審査に通りにくい

なお、償却前利益の計算式は次のとおりです。

償却前利益の計算式
  • 償却前利益 = 当期利益 + 減価償却費

例えば、当期利益が1百万円の赤字でも、減価償却費が2百万あり、償却前利益が1百万円の黒字であれば、審査に通る可能性があります。

中小規模のビジネスローンの申し込みも検討する

大手ノンバンク系のビジネスローンに申し込んだけど全て審査落ちした場合。

大手ノンバンク系のビジネスローンに申し込むのを諦めて、中小規模のビジネスローン(いわゆる「街金」)の申し込みを検討するのも一つの方法です。

理由は、中小規模のビジネスローンはスコアリングシステムで審査するのではなく、面接や書類審査を重視しているからです。

スコアリングシステムの導入コストは高額なため、中小規模のビジネスローンでは導入が容易ではないという背景があります。

スコアリングシステムを導入していない中小規模のビジネスローンは審査担当者が審査を行いますので、スコアリングシステムのように過去の財務データを元に判断するのではなく、経営者の熱意や、今後の事業計画など、トータルで判断してくれるため、審査にとおることがあるのです。

まとめ

以上、ビジネスローンの審査を通す方法を8つ紹介しました。

審査落ちを少しでも回避するためにも、ビジネスローンを申し込む前に8つの項目を確認してから申し込むようにしましょう。

もし万が一、ビジネスローンの審査に通らなかった場合、「ビジネスローンに落ちた!他に資金調達の方法はある?【3つあります】」で解説しているビジネスローン以外の資金調達方法を検討してみましょう。

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